首相「消費税率、在任中は上げない」

つまり、　　譲　歩　し　た　　ということでよろしいか？ > 　政府税制調査会（首相の諮問機関）は17日午前、 > 首相官邸で今年初めての総会を開き、税制の抜本改革の議論を再開した。 > 出席した小泉純一郎首相は「税の負担なくしてはいかなる政策も実行できない」とした上で、 > 消費税率については「私の在任中は上げない。今から上げると歳出の見直しが緩む」と強調。 > 歳出改革を引き続き優先する姿勢を示した。 だから税の方向性を変えてみればいいのに・・ しかしまぁ歳出を規制することによって歳出改革を行うというのは確かに良いことですね。 フローレスになると意識も低くなる。。まあ人情といえば人情ですが・・。 > 　消費税率については塩川正十郎財務相も同日の閣議後の記者会見で > 「初めに消費税ありきといった考え方はとっていない」と指摘。 > 少子高齢化に伴う社会保障費の負担増を踏まえ「まず国民の負担と給付の水準を明確にすべきだ」と述べた。 こう見ると消費税というのはよっぽど国民から徴収しやすい税なんでしょうねぇ。。 しかし、消費税が引き上げが消費を促すという考えは間違いだと思いますね。。（絶対その場しのぎ でも、聞くところによるとイギリスは消費税２０％だとか・・。 あまり世界の税に関しては良く知らないのでハッキリとしたことは言えませんが（苦笑 ある一定以上の所得をもつ人に対して税金を大幅に引き下げるとかはどうなんでしょうねぇ。。 そうすれば国内に資本家達も日本に国籍を戻すでしょうに・・。 税金の考え方に対しては「税金の使い方」と「税金の取り立て方」の ２つ改革しなければいけませんね。 引用記事：http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt5/20030117AT1F1700817012003.html 管理人★ mail 2003/01/18土00:46 [記事No.58]